【コラム】自首すれば逮捕されない?

2019-03-24

「もう全部わかっている。お前が自首してくれれば悪いようにはしない。」
刑事ドラマなどで、よく警察官が言いそうな台詞です。しかし、この台詞は正しくありません。

法律上、「自首」については次のように定められています。
【刑法42条1項】
 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

 つまり、法律上の「自首」の成立には、捜査機関に犯人であることが発覚する前であることが必要ということです。
既に犯罪または犯人が発覚し、捜査機関が捜査を始めていた場合には、自分から出頭しても法律上の自首には当たりません。

 自首が成立した場合のメリットは、処分・処罰を軽くする事情として考慮されるということがあげられます。
また、もし自首したにもかかわらず裁判を受けることになっても、懲役刑に執行猶予が付されて実刑を免れたり、刑期を短くする有利な事情として考慮されたりすることもあります。

 一方で、自首が成立したとしても、逮捕・勾留などの身柄拘束を免れるとは限らないという点は注意が必要です。捜査機関に犯罪を告白するわけですから、その内容によっては、後日逮捕されることも十分ありえますし、自首したその日に逮捕される可能性もあります。当然、一度捜査機関に告白した内容を忘れてもらうことはできません。

 

「もしかしたら自分のしたことは犯罪かもしれない。」「先に自分から告白して反省を示した方が、罪が軽くなるのではないか。」

そのような悩みをお持ちの方は、ぜひ早めに弁護士に相談することをお勧めします。
内容次第では、犯罪に当たらなかったり、警察があえて捜査するほどのものではなかったり、そのままにしていても逮捕まではされないものだったりするということもあり得ます。
また、仮に自首しようとなった場合でも、警察署などへの出頭に弁護士が付き添うことで、確実に「自首」を成立させたり、少なくとも有利な事情として今後使われるように記録に残させたりすることができます。身柄拘束の前から弁護人を選任しているということは、その後の活動にとって大きなプラスになります。

                                                    (髙橋)

 

ページの上部へ戻る

Copyright(c) 2014 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 All Rights Reserved.