【Q&A】保釈保証金の準備と支援

2016-01-21

1 保釈保証金に関するご相談

「私の夫は、覚せい剤を使って逮捕され、起訴されてしまいました。夫は会社の社長として、経営を一人で切り盛りしてきました。そのため、夫が逮捕されてしまって以来、従業員だけでやりくりしてきましたが仕事が回らなくなりました。一刻も早く出てきてもらいたいので、保釈をお願いしたいです。しかし、すぐに数百万円も用意することはできません。何とかならないでしょうか。」

保釈に関して、このようなご相談をいただくことがあります。

今回は、保釈のために必要となる保釈保証金についてご説明させていただきます。

 

2 保釈保証金とは

保釈保証金とは、保釈後の被告人の裁判への出頭を担保し、逃亡や被害者等の関係者に対する接触・威迫を禁止することを目的に、裁判所が保釈の条件として課す金銭的負担のことを言います。

この保釈保証金の金額は、事件の重大性や被告人の資力を考慮して、裁判所が上記目的のために適当であると考える額を決定します。過去の統計(1998年)によれば、100万円以下が1.4%、150万円以下が16.9%となっており、現在ではさらに高額化が進んでいると考えられますので、200万円を超える保釈保証金が設定されることも少なくありません。

なお、保釈保証金は、裁判終了までに被告人が上記のような問題行為をしなければ、判決宣告後1週間程度でその全額が返還されます。

 

3 保釈保証金を払えない場合

保釈保証金が納付されるまでは、保釈によって被告人の身柄を解放することはできません。しかし、上記のとおり、数百万円と多額の保釈保証金が設定され、その準備が難しいということも少なくありません。

そこで、保釈保証金に代えて被告人以外の者の保釈保証書を差入れたり、民間業者から保釈保証金を借りることができます。

前者は、被告人の家族や知人等が保証委託者として保釈受託者(日本保釈支援協会や全国弁護士協同組合連合)との間で契約を結んで保釈保証書を発行し、仮に被告人が逃亡する等、保釈保証金が没収される場合には保釈受託者がこれを納付し、保釈委託者に対して求償していくという制度です。
この制度を利用する場合、上限は300万円であり、金額に応じた一定割合の保証料を支払う必要があります。

後者は、被告人の家族や知人等の申出により、保釈保証金立替業者が保釈保証金を立て替えてくれるという制度です。

この制度を利用する場合、上限は500万円程度であり、金額と借入期間に応じて手数料を支払う必要があります。

 

4 最後に

以上のように、保釈保証金を全て自己資金によりご準備できない場合にも保釈保証金を用意するために利用できる制度があります。

弁護士にご依頼いただければ速やかに保釈を請求し、保釈保証金をなるべく軽減するよう裁判官と交渉し、さらに保釈保証金の準備のための制度の利用についても協力させていただきます。

お困りの際は、是非弁護士にご相談ください。

 

ページの上部へ戻る

Copyright(c) 2014 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 All Rights Reserved.