【Q&A】在宅事件と身柄事件の違い

2015-10-01

1、在宅事件と身柄事件

犯人と疑われた人が警察に逮捕されて、連日厳しい取調べを受け、裁判にかけられるという光景を、テレビドラマ等でご覧になったことのある方は多いかと思います。このような事件のことを身柄事件と言います。

テレビドラマでは、身柄事件が題材として採り上げられることがほとんどですが、身柄事件は現実に起きる事件のうちの3割程度に過ぎません。
これに対して、警察から犯人と疑われている人が逮捕・勾留という身体の拘束を受けずに、普段どおりの生活を営みつつ、時折警察や検察庁に取調べのために呼び出されることで捜査が進んでいく事件のことを在宅事件と言います。

身柄事件は殺人事件等の重大な犯罪であることが多いので、それに比べると在宅事件はとるに足りないものだとお考えの人もいらっしゃるかと思いますので、今回は在宅事件についてご説明したいと思います。

 

2、在宅事件の特徴

⑴事件の長期化

身柄事件の場合、①警察が逮捕してから検察官に送致するまで48時間以内、②検察官に送致されてから勾留が請求されるまで24時間以内、③逮捕から勾留の請求まで72時間以内、④勾留は勾留請求の日から10日間、⑤勾留延長は最長で10日間という厳格な時間制限が法律で決められています。これは絶対に守らなければならないルールです。

これに対して、在宅事件の場合は、時間制限のルールが法律で決められていませんので、起訴されたり不起訴になったりという処分が決まるまで時間がかかります。捜査の開始から起訴・不起訴の処分の決定まで数ヶ月程度かかることもよくあります。

⑵身柄事件への切替え

当初は在宅事件として捜査されている場合であっても、捜査の進展の結果、証拠が十分に揃ったため、逮捕されて身柄事件になるということもあります。
また、警察から取調べのために出頭するよう要請された場合でも、取調べに応じるかどうかは自由ですので、必ず出頭しなければならないわけではありません。しかしながら、任意の出頭要請を拒否し続けていると、逮捕状を請求されて逮捕されてしまうこともあります。

一般論として、比較的軽い事件について在宅事件として捜査が進められることが多いことは事実です。他方で、在宅事件の場合でも最終的に起訴されることもありますし、身柄事件に切り替えられることもありますので、処分について楽観的な見通しを持つことはできません。

 

3、最後に

在宅事件の場合は、事件が長期化してしまいがちで弁護士に相談するタイミングを逃してしまいがちです。
しかしながら、捜査の初期の段階で弁護士に相談することで、今後の対応についてアドバイスを受けたり、早期に示談をまとめて事件を早期に終了させたりすることができます。

このようにして、不安な気持ちを解消することができますので、お困りの際は、速やかに弁護士にご相談ください。

 

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