【Q&A】示談とは何でしょうか?

2015-04-30

刑事事件の加害者になってしまいました。よく「示談」というのを耳にしますが、示談とは何ですか?示談は、いつまでに、どのようにしたらよいでしょうか。

1 示談とは

犯罪を犯すと、加害者は、刑事上の処罰とは別に、被害者に対し、民事上の損害賠償(犯罪によって負わせた治療費等の実損や精神的慰謝料などの被害弁償)を行う義務が生じます。

刑事事件でする示談とは、被害者と話し合い、支払うべき損害賠償金(被害弁償金)の金額や支払い方法について合意することをいいます。損害賠償金の合意と併せて、被害届の取下げや、刑事上の処罰を望まない旨の宥恕などを被害者に承諾してもらうこともよくあります。

2 示談をするメリット

⑴ 起訴される前

警察・検察が捜査を終えると、検察官が、加害者である被疑者を起訴(刑罰を科すために裁判にかけること)か、不起訴(起訴せずに処罰しない)かを決めます。その判断にあたっては、被害結果の重大性、犯行態様の悪質さ、前科前歴の有無、被害者の処罰意思等を考慮します。
この際、被害者に対し被害弁償をしているという事情は、被害者の負った被害が一定程度回復されたことを意味するものとして、加害者に有利に働きます。また、被害者が謝罪や損害賠償金の支払いを受け、処罰について「許す」「処罰を望まない」といった意思を示談において表明している場合、被害者の意思を尊重し起訴しないという選択するのが通常です。

⑵ 起訴された後

起訴されると、裁判において、裁判所が、法律で定められた範囲内で、被害結果の重大性、犯行態様の悪質さ、前科前歴の有無、被害者の処罰意思等を考慮し、刑の重さを決めます。示談が成立したという事実は、先に述べた理由から、被告人の刑を軽くする方向に働く事情となります。

3 示談の時期・方法

上記3で説明した通り、示談が成否によって、検察官の起訴・不起訴の判断が変わることがあります。そこで、通常は、示談の時期は早ければ早いほどいいということになります。逮捕されると、検察官は逮捕後11日~最大23日間で、起訴・不起訴の決定をしなければなりませんので、一刻も早く示談に取り掛かる必要があります。
被害者の連絡先が分からない場合、検察官を通して被害者に連絡先を尋ねることになりますが、通常、被害者は加害者本人や家族に連絡先を開示することを承諾しませんので、弁護人に限りで連絡先を開示されるのが通常です。

4 示談金の相場

損害賠償の金額は、財産上の損害(治療費や休業損害、被害金品の時価等)と精神的損害(慰謝料)の合計金額で決まります。この罪であればいくらというようなはっきりとした相場はなく、同じ罪でも行為態様、被害結果、被害者側の事情等によって金額は異なります。被害者側も、示談をするのが初めてのケースが多く、加害者の弁護人に対し身構え、不当に高い金額を要求してしまうこともあります。刑事事件の示談交渉においては、上記のとおり早期に示談をまとめる必要がありますので、出来る限り適正な範囲で金額を提示し、その妥当性について、弁護人が被害者に丁寧に説明し、信頼してもらうことが重要です。

 

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