弁護士料金

 

起訴前弁護活動(捜査弁護)の報酬

逮捕された後、起訴または不起訴などの処分が行われるまでの弁護活動に要する費用です。逮捕から起訴その他の処分が行われるまで、身体拘束期間中に必要なすべての弁護活動を行います。

法律事務所によっては接見1回ごとに追加の費用がかかったり、被害者との示談活動をする際に別途報酬を請求したりする事務所もありますが、当事務所ではこれらの必要な弁護活動はすべて起訴前着手金に含まれています。
これは、追加費用が発生することをおそれて必要な弁護活動を実施することに躊躇してしまう事態を避けるためです。

※ 在宅事件(逮捕などの身柄拘束をされていない事件)の場合、以下の弁護士報酬一覧表のうち身柄釈放に関連する報酬がかかりません。
それ以外の費用につきましては、以下の弁護士報酬一覧表と同額の着手金及び報酬金が発生いたします。

 

起訴前着手金

あらゆる弁護活動の実施

全件一律32万4000円(税込)

 ※ 再逮捕・再勾留された場合は、1件あたり15万円の追加着手金をいただきます。

 

身柄解放に向けた活動

着手金

無 料

身柄釈放があったとき

16万2000円(税込)

 

起訴前報酬金

不起訴になったとき

32万4000円(税込)

略式命令になったとき

21万6000円(税込)

 ※ なお、本報酬基準は東京23区内の事件に関するものです。東京23区外の事件については、別途日当等の追加費用のお支払いをご相談させていただきます。

 

起訴後弁護活動の報酬

起訴された後、裁判に向けた弁護活動を行う際の着手金及び報酬金です。

通常の自白事件の場合、裁判期日は1回または2回程度で終了することが多いため、追加費用はかかりません。

 

起訴後着手金※

自白事件

21万6000円(税込)

否認事件

54万円(税込)

裁判員裁判

108万円(税込)

※ 追起訴された場合は、上記事件類型に応じた追加着手金をいただきます。

※ 公判段階から受任した場合は、10万円を加算いたします。

 

保釈に向けた活動

着手金

無 料

保釈が許可された時

5万4000円~

 

起訴後報酬金

 

無罪になったとき

54万円~

執行猶予判決になったとき

32万4000円~

求刑の7割以下の判決になったとき

10万8000円~

 ※ 成功報酬(起訴後報酬金)は上記金額を基本額として、事件の経緯、共犯者の有無、立証の難易等を考慮し、ご契約時に協議のうえで定めます。
殺人等の重大事件の場合や特別背任等の大規模経済事件の場合は、上記金額から報酬金を増額させて頂くことがあります。

 

追加費用※

起訴後4か月目以降の弁護活動

1ヶ月ごとに10万8000円

裁判員裁判で連日開廷(終日)の場合

1期日あたり10万8000円

※ 事件の長期化や性質に応じた上記追加費用が発生することがございます。

※ なお、本報酬基準は東京23区内の事件に関するものです。東京23区外の事件については、別途日当等の追加費用のお支払いをご相談させていただきます。

 

刑事事件の報酬事例

刑事事件の報酬について、実例に基づいて分かりやすくご説明します。

事例1

酔っぱらってケンカをして傷害で逮捕されたが、被害者との示談が成立して不起訴になった場合の報酬

起訴前着手金32万4000円 

起訴前報酬金(不起訴)32万4000円

合計64万8000円(税込)

※ 被害者との示談交渉について追加費用はかかりません。
 

事例2

覚せい剤取締法違反(使用)で逮捕・起訴されたが、執行猶予判決を獲得した場合(自白事件)の報酬

起訴前着手金32万4000円 
+ 
起訴後着手金(自白)21万6000円 
+ 
起訴後報酬金(執行猶予)32万4000円 

合計86万4000円(税込)
 

事例3

痴漢で逮捕され勾留決定が出されたが、すぐに不服申立て(準抗告)を行ったため、勾留決定が取り消されて釈放された。職場には事件が知られることなく、罰金(略式裁判)で終了した場合の報酬

起訴前着手金32万4000円 
+ 
起訴前報酬金(身柄釈放)16万2000円 
+ 
起訴前報酬金(略式)21万6000円  

合計70万2000円(税込)

 

※ 勾留決定に対する準抗告を申し立てる手続について追加費用はかかりません。
 

事例4

介護疲れから妻の首を絞めて殺害してしまった殺人事件で逮捕され、終日の連日開廷(2日間)による裁判員裁判の末(判決言渡しは起訴から8か月経過後)、執行猶予が認められた場合の報酬

起訴前着手金32万4000円 
+ 
起訴後着手金(裁判員裁判)108万円 
+ 
起訴後4か月目以降の追加報酬金(5か月分)54万円 
+ 
連日開廷に係る追加報酬金(2日分)21万6000円 
+ 
起訴後報酬金(執行猶予)108万円

合計324万円(税込)

 

※ 成功報酬(執行猶予)は32万4000円を基本額として、事件の経緯、共犯者の有無、立証の難易等を考慮し、ご契約時に協議のうえで定めます。

 

お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

Copyright(c) 2014 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 All Rights Reserved.