弁護士料金

 

起訴前弁護活動(捜査弁護)の報酬

逮捕された後、起訴または不起訴などの処分が行われるまでの弁護活動に要する費用です。逮捕から起訴その他の処分が行われるまで、身体拘束期間中に必要なすべての弁護活動を行います。

法律事務所によっては接見1回ごとに追加の費用がかかったり、被害者との示談活動をする際に別途報酬を請求したりする事務所もありますが、当事務所ではこれらの必要な弁護活動はすべて起訴前着手金に含まれています。
これは、追加費用が発生することをおそれて必要な弁護活動を実施することに躊躇してしまう事態を避けるためです。

※ 在宅事件(逮捕などの身柄拘束をされていない事件)であっても、基本的には以下の弁護士報酬一覧表にしたがって報酬を算定いたします。

※ 以下の料金は、特段の表示がない限り税込料金です。

 

  初回接見費用 

3万円(23区内の場合)

*23区外の場合は応相談

*受任に至った場合には着手金に充当します。   

 

  起訴前着手金

事案簡明な自白事件

32万4000円

通常の事件

54万円

※ 「事案簡明な事件」とは、事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件をいいます。

  例えば、起訴前については事実関係に争いがないと見込まれる情状事件、起訴後については公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件をいいます。

 ※ 再逮捕・再勾留された場合、上記事件類型に応じた追加着手金をいただきます。

  ただし、追加着手金の額は事案に応じて適正妥当な範囲で減額することがあります。

 

  起訴前報酬金

(不起訴になったとき)

事案簡明な自白事件

32万4000円

通常の事件

54万円

 ※ なお、本報酬基準は東京23区内の事件に関するものです。東京23区外の事件については、別途日当等の追加費用のお支払いをご相談させていただきます。

 

起訴後弁護活動の報酬

起訴された後、裁判に向けた弁護活動を行う際の着手金及び報酬金です。

通常の自白事件の場合、裁判期日は1回または2回程度で終了することが多いため、追加費用はかかりません。

 

  起訴後着手金

事案簡明な自白事件

32万4000円

通常の自白事件

54万円

否認事件

54万円~108万円

※ 追起訴された場合は、上記事件類型に応じた追加着手金をいただきます。

  ただし、追加着手金の額は事案に応じて適正妥当な範囲で減額することがあります。

※ 起訴後4ヶ月を経過した場合、起訴後5ヶ月目から1ヶ月あたり10万8000円の追加着手金をいただくことがあります。

 

  保釈に向けた活動

着手金

無 料

保釈許可の報酬金

無 料

 

  起訴後報酬金

 

無罪になったとき

162万円~324万円

一部無罪になったとき

108万円~216万円

執行猶予になったとき

32万4000円~54万円

求刑の7割以下の判決になったとき

10万8000円~54万円

 ※ 成功報酬(起訴後報酬金)は上記金額を基本額として、事件の経緯、共犯者の有無、立証の難易等を考慮し、ご契約時に協議のうえで定めます。
  殺人等の重大事件の場合や特別背任等の大規模経済事件の場合は、上記金額から報酬金を増額させて頂くことがあります。

 

裁判員裁判対象事件(起訴後弁護)の報酬

 

  起訴後着手金

自白事件

108万円~162万円

否認事件

216万円~

 

  起訴後報酬金

 

無罪になったとき

216万円~324万円

一部無罪になったとき

108万円~216万円

執行猶予になったとき

54万円

求刑の7割以下の判決になったとき

10万8000円~54万円

 

  追加費用

起訴後4か月以降の弁護活動

1ヶ月ごとに10万8000円

裁判員裁判の公判日当

1期日あたり10万8000円

※ 事件の長期化や性質に応じた上記追加費用が発生することがございます。

※ なお、本報酬基準は東京23区内の事件に関するものです。東京23区外の事件については、別途日当等の追加費用のお支払いをご相談させていただきます。

 

刑事事件の報酬事例

刑事事件の報酬について、実例に基づいて分かりやすくご説明します。

事例1

酔っぱらってケンカをして傷害で逮捕されたが、被害者との示談が成立して不起訴になった場合(事案簡明な事件)の報酬

起訴前着手金32万4000円 

起訴前報酬金(不起訴)32万4000円

合計64万8000円(税込)

※ 被害者との示談交渉について追加費用はかかりません。
 

事例2

覚せい剤取締法違反(使用)で逮捕・起訴されたが、執行猶予判決を獲得した場合(自白事件)の報酬

起訴前着手金32万4000円 
+ 
起訴後着手金(自白)21万6000円 ※減額した場合 
+ 
起訴後報酬金(執行猶予)32万4000円 

合計86万4000円(税込)
 

事例3

介護疲れから妻の首を絞めて殺害してしまった殺人事件で逮捕され、終日の連日開廷(2日間)による裁判員裁判の末(判決言渡しは起訴から8か月経過後)、執行猶予が認められた場合の報酬

起訴前着手金54万円 
+ 
起訴後着手金(裁判員裁判)108万円 
+ 
起訴後4か月目以降の追加報酬金(5か月分)54万円 
+ 
連日開廷に係る追加報酬金(2日分)21万6000円 
+ 
起訴後報酬金(執行猶予)54万円

合計291万6000円(税込)

 

※ 報酬等は、上記一覧表を基準として、事件の経緯・共犯者の有無・立証の難易等を考慮し、ご契約時に協議のうえで定めます。

 

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