保釈・釈放してほしい方へ

 

逮捕・勾留中における身柄解放に向けた弁護活動

被疑者として逮捕された場合、通常はその後に
①10日間の勾留→②10日間以内の勾留延長→③数か月間の起訴後勾留
と、長期間の身体拘束が続きます。

そのため、被疑者段階、被告人段階ともに、ご本人の身体拘束からの解放に向けた活動が弁護人として極めて重要になります。

当事務所では、身柄解放に向けた弁護活動の実施に対して、追加の着手金を請求することは一切ありません。これは、身柄解放に向けた弁護活動を行うことは、刑事弁護人としての当然の義務であると考えているからです。
 

釈放に向けた弁護活動のポイント

釈放に向けた弁護活動において重要なのは、処分権限を持つ機関に対して、できる限り早期に、被疑者に有利な事情を伝えることです。
逮捕された後、被疑者の勾留請求をする検察官や、勾留の決定をする裁判官に対し、被疑者が証拠隠滅を図ったり、逃亡したりする可能性が無いことを説得することで、上記①「10日間の勾留」に進まずに釈放されることがあります。

仮に10日間の勾留決定がされたとしても、勾留許可に対する「準抗告」や、「勾留取消請求」という手続きを取ることで、被疑者が釈放されることもあります。
また、上記②の勾留延長の請求・決定がされないよう、検察官・裁判官に対し積極的に働きかける必要があります。

さらに、非常に長期の身体拘束となる上記③の起訴後勾留が行われないよう、検察官に対し、本件を不起訴処分とするように説得します。
このとき、被害者と示談をすることができれば、検察官が事件を不起訴にする可能性がぐっと高まります。

我々弁護人は、事案の内容に合わせて上記活動を適切な時期に実施し、過酷な状況にあるご本人を全力でサポートします。
 

保釈制度と保釈請求

保釈とは、検察官による起訴後、一定の保釈保証金を納付することにより、裁判期間を通じて身体拘束から解放される制度です。

ただし、現在の刑事実務では、保釈請求をしたからといって必ず保釈が認められるわけではありません。
本来、保釈は被告人の「権利」であるというのが法律上の建前なのですが、実際の刑事司法の現場では、「罪証隠滅のおそれ」という漠然とした理由を根拠に、保釈を認めない決定が下されることが少なくありません。

保釈には、以下の3種類が存在します(これらはいずれも事件が起訴された後に利用できるものですので、起訴前の段階では保釈請求をすることはできません。)。

①権利保釈
②裁量保釈
③義務的保釈

保釈を請求する際は、通常、上記の①権利保釈と②裁量保釈の2つを根拠に保釈請求書を作成し、裁判官に提出します。
保釈請求書を受領した裁判官は、検察官の意見を聞いたうえで、保釈を認めるかどうか、認めるとした場合保釈保証金をいくらにするのかを決定します。

我々弁護人は、説得力のある保釈請求書の作成や関連証拠の提出、裁判官との面接、身元引受人候補者との打合せなど、保釈獲得に向けた弁護活動を積極的に行います。

 

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