よくある質問

 

【逮捕された家族に面会はできますか】

ご家族が逮捕されたとき、多くの場合、その方は警察署で留置されています。
そのため、身柄拘束をされている警察署に行けば、面会が可能な場合もあります。

しかし、まず、逮捕された直後は面会をすることが認められていません。
面会ができるのは、勾留決定がなされた後からです(勾留については、逮捕された後の流れをご参照ください)。また、勾留決定後にも、「接見禁止決定」と言って、裁判所が面会制限を行うことがあります。この場合には、接見禁止決定が解けるまでは面会ができません。

特に面会制限がない場合でも、逮捕された方が現場検証に行っていたり、取調べの最中だったりした場合には面会ができません。
さらに、警察署のルールで、面会時間や1日の面会回数には制限があります。

面会を希望する場合には、可能かどうかを警察署に問い合わせすることをお勧めします。
同様に、差入れについても制限がありますので、警察署への問い合わせを事前に行うと行き違いがありません。
 

【手続が進んだ後に身柄拘束の場所は変わりますか】

通常、逮捕・勾留期間は警察署内の留置施設(「代用監獄」と言われることもあります)で身柄拘束を受けることになります。

その後、起訴されてから一定期間が経過した後は、個々の事情に応じて、身柄が警察署から拘置所に移管されることがあります。
この場合、従前の警察署に行っても面会ができないことにご注意ください。

最終的に実刑判決が確定した場合でも、直ちに刑務所に移管になるわけではありません。
一般には、移管先を定めるために、一定期間、拘置所又は警察署で処遇を受けた上で、各地の刑務所に移管になります。
 

【事件を会社や学校に秘密にしておくことはできますか】

捜査機関が、逮捕の事実を勤務先や学校に対して通達することは、原則ありません。

しかし、勤務先や学校が事件にかかわっている場合には捜査の対象となりますし、事件の重大性によっては各種メディア媒体で実名報道がなされることもあります。
特に、近時はインターネットで実名が上げられることも少なくありません。

そのため、長期の身柄拘束によって、関係各所に事情が判明するリスクは高まります。このリスクを低減するためにも、早期の身柄の釈放が必要となります。
 

【弁護士は家族でも依頼できますか】

弁護士に刑事事件の依頼をできるのは、被告人、被疑者という立場に置かれたご本人だけではありません。法律上は、「被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹」にも弁護人を選任する権利があることになっています。

しかし、とはいっても、弁護士は依頼者本人との信頼関係を最も重視します。
そこで、私たちは、ご家族の依頼があっても、依頼者本人から明示の反対があり、調整ができない場合には、事件を受任しない方針をとっています。
 

【国選弁護人と私選弁護人の違いはありますか】

私選弁護人を依頼できない場合には、法律に基づいて国選弁護人が選任されます。国選弁護人の費用は、裁判所に命じられない限り、依頼者が負担する必要がありません。しかし、その一方で、国選弁護人を特定の弁護士に依頼することは認められていません。

時に「国選弁護人はダメ」と言われることもありますが、一概にそうとは言えません。残念ながら、熱心に弁護活動をしない方が一部いる、という話を聞くのは事実です。しかし、私たちの事務所では、国選弁護事件であっても、縁あって依頼者となった方には全力を尽くします。

他方、私選弁護人を依頼する場合には、弁護費用を依頼者が負担しなければなりません。しかし、国選弁護人と違い、私選弁護人は、依頼したい弁護士を選択して選任することができます。
また、個別の相談に応じて、当該刑事事件以外の依頼も可能なのが、私選弁護人を選ぶメリットと言えます。

なお、国選弁護人が選任された後になって、私選弁護人を選任することも可能です。この場合、国選弁護人は裁判所の決定により弁護人としての立場を失います。
 

【弁護士は取調べに立ち会ってくれますか】

現在、被疑者についても、参考人についても、弁護士が取調べに立ち会うことは認められていません。そのため、残念ながら、弁護士が取調べ室内で直接のアドバイスをすることはできません。

しかし、違法・不当な取調べがあれば、弁護士は直ちに捜査機関に抗議をします。また、捜査機関の側も、弁護士が選任されている事件では、抑制的な対応を取ることが少なくありません。弁護士にとって、取調べを適正にコントロールすることは、最も基本的な職務の1つと考えられています。

 

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