示談をすることのメリット

 

1 示談とは

被害者のある犯罪を犯すと、加害者は、刑事上の処罰とは別に、被害者に対し、犯罪によって負わせた治療費等の実費やいわゆる慰謝料など、被害弁償を行う義務が生じます。
刑事事件における示談とは、被害者に謝罪し、支払うべき被害弁償金(損害賠償金)の金額や支払い方法について合意することをいいます。
損害賠償金の合意と併せて、被害届の取下げや、刑事上の処罰を望まないことなどを被害者に承諾してもらうこともよくあります。

 

2 示談をするメリット

⑴ 起訴される前

警察・検察が捜査を終えると、検察官が、加害者である被疑者を刑罰を科すために裁判にかける(起訴)か、起訴せずに処罰しない(不起訴)かを決めます。
その判断にあたっては、被害結果の重大性、犯行態様の悪質さ、前科前歴の有無、被害者の処罰に対する思い等を考慮します。この際、被害者と示談が成立し、被害の弁償をしているという事情は、当然、有利に働きます。
さらに、被害者が加害者の謝罪や損害賠償金の支払いを受けとり、処罰について「許す」「処罰を望まない」といった意思を示談において表明しているときは、事案にもよりますが被害者の意思を尊重し起訴しないという選択することが通常です。

 

⑵ 起訴された後

起訴されると、裁判の中で、裁判所が被告人(被疑者から被告人に呼び名が変わります)に対する刑の判断を行うことになります。
その際、裁判所は、被害結果の重大性、犯行態様の悪質さ、前科前歴の有無、被害者の処罰意思等を考慮し、刑の重さを決めます。
当然、示談が成立したという事実は、被告人の刑を軽くする方向に働く事情となります。

 

3 示談の時期

起訴前であれば、示談の成否により検察官の起訴・不起訴の判断が変わることがあります。そこで、通常は、示談の時期は早ければ早いほどいい(起訴前が望ましい)ということになります。
示談の交渉は逮捕された後に始まるのがほとんどです。逮捕されると、検察官は逮捕後11日~最大23日間で、起訴・不起訴の決定をしなければなりません。被害者との交渉等の時間を考えると、逮捕されたら一刻も早く示談に取り掛かる必要があります。
仮に起訴前に示談が成立しなくても、裁判の中で有利な事情となりますので、多くの場合、引き続き示談交渉を行います。
なお、被害者の連絡先が分からない場合、検察官を通して被害者に連絡先を尋ねることになりますが、通常、被害者は加害者本人や家族に連絡先を開示することを承諾しませんので、弁護人に限りで連絡先を開示されるのが通常です。

 

4 示談金の金額について

損害賠償の金額は、財産上の損害(治療費や休業損害、被害金品の時価等)と精神的損害(慰謝料)の合計金額で決まります。
はっきりとした相場はなく、同じ罪でも行為態様、被害結果、被害者側の事情等によって金額は異なります。
被害者側も、示談をするのが初めてのケースが多く、加害者の弁護人に対し身構え、不当に高い金額を要求してしまうこともあります。
刑事事件の示談交渉においては、上記のとおり早期に示談をまとめる必要がありますので、出来る限り適正な範囲で金額を提示し、その妥当性について、弁護人が被害者に丁寧に説明し、信頼してもらうことが重要です。

 

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